21/08/2025
20日に開かれた入管庁の有識者会議では、委員から「制度の趣旨から外れた外国人の入国を招いている。資本金要件の大幅引き上げが必要」との意見が出た。
一方で「悪用防止には実態調査の強化が最も効果的」という見解や、まずは目的外で「経営・管理」を取得している外国人がどの程度いるのかを調べるべきだとの慎重な意見も示された。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【雑感】
「YOU TUBEで見たのですが」、「ネットの情報で・・」と多くのお問い合わせをいただきました。情報のソースは8月4日の報道以外にないはずですが、あらゆる憶測が飛び交いました。
入管の審査部門にも確認をした上で、「今のところ、何の情報もおりてきていないし、そもそも何も決まっていませんよ」との回答をさせていただいております。
そもそも資本金の要件を引き上げたところで悪用防止に繋がるのでしょうか。
報道の通り、悪用しているのが富裕層に多いのであれば、何の抑止にもならないでしょうし、却って小さく生んで大きく育てようとするアントレプレナーの芽を摘むことにしかならないのではないでしょうか。
実務家としては、今の入管の審査もそれほど甘くはないと感じていますが、仮に悪用しているケースがあれば、厳しく対応すべきだと思います。
悪用防止のためにペナルティーを課そうと言うのであれば、まだ理解できますが、資本金の要件を引き上げることが解決に繋がるとは思えません。
実態調査に限界があるのであれば、通報制度を強化することで調査の負担軽減も可能だと思います。
兎に角、真面目に経営をされている外国人の方が不安を感じないように配慮がなされることを祈ります。
日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は取得の要件を厳格化する方針を固めた。資本金の要件を現在の「500万円以上」から6倍の「3000万円以上」に引き上げること
