観光イノベーション研究会

06/07/2026

令和８年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業、国立公園等多言語解説等整備事業）の 間接補助事業の二次公募について

環境省のホームページです。環境省の政策、報道発表、審議会、所管法令、環境白書、各種手続などの情報を掲載しています。

20/01/2026

25年訪日客4270万人で過去最多 中国人観光客は12月に45％減

金子恭之国土交通相は２０日の閣議後記者会見で、２０２５年の訪日外国人数が過去最多の約４２７０万人だったと発表した。前年に比べて約１６％増加し、初めて４０００万人を突破。訪日客による年間の消費額も約１６...

11/09/2025

【池間島・伝統製法の燻製作り】アダンチップで作る昔ながらの燻製作り体験

島を知り、伝統の燻製を学ぶ体験 宮古島の先にある離島、池間島。 漁業の島として栄えてきました。 有名大学も注目

10/08/2025

沖縄セルラー電話株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：菅 隆志、以下 沖縄セルラー）、KDDI株式会社（本社：東京都、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社バイオーム（本社：京都府京都市、代表取締役：藤木 庄五郎、以下 バイオーム）は2023年9月7日から2023年9月8日まで、世界自然遺産に登録されている沖縄県西表島の生物多様性保全を目的に、スマホアプリ「Biome（バイオーム）」と「Starlink Business」を活用した外来種調査（以下 本調査）を実施します。

「AIによる生物情報可視化アプリ「Biome」とStarlinkを活用し外来種調査を実施」の記事です。KDDI News Roomでは、KDDIに関する最新情報をご覧いただけます。

23/05/2024

○クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和6年度第2回）を開始します
https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000457.html

○「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」の公募（令和6年度第2回）
　を開始します
https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000455.html

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

22/06/2022

「今、公園が楽しい」をみんなで作っていきませんか？　市民協働、公民連携で地域共創する公園利活用促進事業、沖縄編
“今、経塚公園がたのしい”を一緒に作りたい方を募集しています。
定期的に開催している「公園利活用連絡会」では、「仲間を作りたい」「イベントを開催したい」方々、「協力したい」「支援したい」「経塚公園を核としたまちづくりに参加したい」「地域のコミュニティに参加したい」という方々が集まり、
公園を中心として地域のつながりを作っていく、だれでも参加できる会合です。
1．公園での「活動の提案」や「仲間募集」をしませんか？
2. イベントや社会実験の提案をしませんか？
3．経塚公園を核としたまちづくりに参加しませんか？提案を聞きに来ませんか？
開催日 2022年7月7日(木)
募集対象者
・沖縄県浦添市に整備中の経塚公園の利活用にご関心のある方
・地域や周辺都市の市民や事業者 ・県外で浦添市で市民と一緒に公園活用の企画やイベントをお考えの方
・パークPFI、パークマネジメントにご関心のある方
・公園での利用提案やイベント提案のある方
・地域で公園活用の仲間を募集する方
・その他、この地域にご関心のある方
https://icic.jp/seminar/event13623/

04/06/2022

奈良市の鴻ノ池運動公園及び旧奈良監獄連携プロジェクトが本格始動
本プロジェクトは、国の地方創生拠点整備交付金及び地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）により民間事業者からいただく寄附を活用しています。平成29年12月25日に法務省・奈良県・奈良市で締結された「旧奈良監獄及び鴻ノ池運動公園周辺地域の活性化に関する包括協定書」に基づき、これまで本市はアクセス道路を整備し、今後は、公共施設等運営権制度を利用して民間事業者が活用を進めている重要文化財・奈良監獄と隣接する鴻ノ池運動公園が連携し、各施設の特性を生かした整備を包括して行います。
https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/145869.html

05/02/2022

隠れワーケーターも4割、山梨大学が「ワーケーションに関する調査」を実施

山梨大学の研究グループは、共同で47都道府県に在住する男女20～64歳の就業者（指定職業・職種を除く、7万6834人）に対し「ワーケーション」「テレワーク」それぞれの実施状況を聴取した.