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技人国の「現場研修」。採用後の配置まで説明できますか?飲食、小売、宿泊、製造などで、入社後に店舗・工場の現場を学んでもらうことはあります。ただし、その作業が技人国の専門業務に当たらない場合、「研修」と名付けるだけで判断が済むわけではありませ...
2026/09/26

技人国の「現場研修」。採用後の配置まで説明できますか?

飲食、小売、宿泊、製造などで、入社後に店舗・工場の現場を学んでもらうことはあります。ただし、その作業が技人国の専門業務に当たらない場合、「研修」と名付けるだけで判断が済むわけではありません。

入管庁が示すのは、日本人の大卒社員等にも同様に行う研修か、予定する活動全体で研修が大半を占めないか、研修の相当性があるかという視点です。契約3年のみ・更新予定なしで採用から2年間を現場研修にする例は認められないと明示されています。他方、許可時の在留期間が1年だったとしても、その1年だけを機械的に分母にして判断するわけではありません。

採用担当者は、研修計画に次の4点をまず書いてください。

① 内容:どこで何の業務を何週間、どの程度行うか。
② 期間:雇用全体との関係でなぜその期間が必要か。
③ 必要性:現場で得る知識が後の専門業務にどう結び付くか。
④ 研修後の配置:部署、時期、業務、担当者、成果物は何か。

加えて、同じ採用区分の日本人社員の研修と比較し、雇用条件通知書や組織図と矛盾がないか確認します。採用から1年を超える研修では計画提出を求められる扱いで、予定を超えて現場研修を続けたまま更新する場合にも合理的な事情の説明が必要です。

Good Partnersでは、まず研修後の実在する専門業務を確認し、そこから必要な研修を逆算することを勧めます。将来の管理職登用という目標だけでは、研修の内容と期間を説明できません。採用前の業務設計や書類の整合に迷う場合は、雇用条件通知書・研修案・日本人社員の研修資料をそろえてご相談ください。

※個別の許可可否は本人の学歴・経歴、契約、実際の業務等によって異なります。根拠:出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について・別紙1(2026年9月26日確認)。

2027年4月1日から、1号特定技能外国人への支援体制に関する要件が変わります。今回の改正を「支援責任者に講習が必要になる」という一点だけで理解すると、企業側で必要な準備を見落とす可能性があります。出入国在留管理庁が公表している主な改正内容...
2026/09/21

2027年4月1日から、1号特定技能外国人への支援体制に関する要件が変わります。

今回の改正を「支援責任者に講習が必要になる」という一点だけで理解すると、企業側で必要な準備を見落とす可能性があります。

出入国在留管理庁が公表している主な改正内容は、次のとおりです。

まず、支援責任者と支援担当者について、支援を行う事業所ごとに、それぞれ常勤の役員または職員の中から1名以上を選任する仕組みになります。
支援責任者が支援担当者を兼務することは可能です。

また、支援業務に従事することができる者を支援責任者等に限定するルールも導入されます。

登録支援機関についても、支援業務を行う事務所ごとの体制整備が必要になります。
さらに、登録支援機関の支援担当者数について、委託を受けている特定技能所属機関数や支援対象外国人数に応じた基準が新設されます。

そして注目されているのが、支援責任者に対する「養成講習」です。

制度上、2027年4月1日から支援責任者には、入管法、労働関係法令、特定技能制度等を内容とする養成講習の修了義務が導入されます。

ただし、ここには重要な経過措置があります。

出入国在留管理庁は、2027年4月1日以降であっても「当分の間」は講習の修了義務を課さないと明示しています。

したがって、
「2027年4月1日から支援責任者全員が直ちに講習修了必須」
というわけではありません。

経過措置の終了時期は今後公表されます。
実際に義務が適用された後は、支援責任者は3年ごとに養成講習を修了する必要があります。

企業として今確認したいのは、講習の有無だけではありません。

・自社で支援を行っているのか
・登録支援機関へ全部または一部を委託しているのか
・支援を行う事業所はどこか
・支援責任者・支援担当者を誰にするのか
・対象者が常勤の役員・職員という新しい要件に対応できるか
・委託先の登録支援機関が2027年4月の制度変更へ準備できているか

こうした点を、施行直前になってからではなく、今から整理しておくことが重要です。

特定技能では、在留資格申請だけではなく、受入れ後の支援体制や企業側の管理体制まで含めて制度対応を考える必要があります。

特定技能の受入体制、登録支援機関との役割分担、在留資格・届出実務を確認したい企業様は、Good Partnersへご相談ください。

2026年10月1日以降に受け付けられる申請から、在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料が大幅に改定されます。変更・更新の手数料は、これまでの一律料金ではなく、実際に許可された在留期間によって変わります。オンライン申請の支払総額は、1...
2026/09/19

2026年10月1日以降に受け付けられる申請から、在留資格変更・在留期間更新・永住許可の手数料が大幅に改定されます。

変更・更新の手数料は、これまでの一律料金ではなく、実際に許可された在留期間によって変わります。

オンライン申請の支払総額は、1年が27,330円、3年が56,550円、5年が65,550円です。永住許可は20万円になります。

今回の改定で見落としてはいけないのが、「1年更新を繰り返すことの負担」です。

1年の在留期間が認められた場合、翌年も改めて書類を準備し、追加資料に対応し、申請手数料や専門家報酬を支払う可能性があります。数年間で考えると、金銭的負担だけでなく、申請準備に必要な時間も大きくなります。

だからこそ、申請書類を正確に整え、できる限り良好な状態で審査を受けることが、これまで以上に重要になります。

ただし、希望すれば3年・5年が認められるわけではありません。入管は、在留資格に合った活動をしているか、就労・家族生活が安定しているか、税金・年金・社会保険を適正に履行しているか、提出書類に矛盾がないか、これまでの在留状況に問題がないかなどを総合的に判断します。

適切な書類は審査を支えますが、長期の在留期間を保証することはできません。

Good Partnersでは、対応可能な在留申請を原則オンラインで行っています。

本人で窓口申請する場合、混雑する入管へ申請に行き、追加資料に自分で対応し、許可後に在留カードを受け取りに行く必要があります。オンライン申請なら入管へ行く回数を減らせます。

一方、現在のオンライン申請システムは日本語中心で、外国人本人にとってはまだ使いにくい面があります。

2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても旧料金が適用されます。ただし、手数料を避けるためだけに不完全な申請を急いで出すべきではありません。

更新や変更の時期が近い方は、期限直前ではなく早めに在留状況と必要書類を確認してください。

技人国は全員N2必須?正確には一律ではありません2026年4月15日、出入国在留管理庁は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の必要書類を見直しました。この変更について「技人国は全員N2が必要になった」と理解されることがありますが、正確では...
2026/09/17

技人国は全員N2必須?正確には一律ではありません

2026年4月15日、出入国在留管理庁は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の必要書類を見直しました。

この変更について「技人国は全員N2が必要になった」と理解されることがありますが、正確ではありません。

今回、言語能力を証明する資料が必要書類として示されているのは、主に次の条件に該当する場合です。

* 外国人の所属機関がカテゴリー3または4
* 主に言語能力を用いて対人業務等に従事する

入管庁は、翻訳・通訳、ホテルフロント等の接客を例示しています。

ただし、対象になるかは職種名だけで決まりません。

例えば営業職でも、データ分析や営業企画が中心なのか、顧客への説明・提案・交渉が中心なのかで検討が変わります。

エンジニアの場合も同様です。プログラム開発が中心であれば直ちに対象になるとは限りませんが、顧客との商談、要件定義、説明、調整等が中心であれば、対人業務として確認が必要になる可能性があります。

N2は証明方法の一つ

入管庁の基準は「業務上使用する言語について、CEFR B2相当の能力を有すること」です。

日本語の場合、JLPT N2以上のほか、次の方法も示されています。

* BJTビジネス日本語能力テスト400点以上
* 中長期在留者として20年以上日本に在留
* 日本の大学、高等専門学校、専修学校の専門課程・専攻科を卒業・修了
* 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業

したがって、日本の大学や一定の専門学校を卒業している外国人であれば、N2を取得していなくても卒業証明書等で対応できる可能性があります。

一方、日本語学校の卒業だけでは、今回示された日本語能力のみなし要件には該当しません。

また、N2を取得していても、それだけで技人国が許可されるわけではありません。

本人の学歴・職歴、担当業務の専門性、雇用条件、会社の事業内容など、技人国本来の要件は別に審査されます。

企業が採用前に確認すること

特にカテゴリー3・4の企業が、外国人を営業、接客、通訳、顧客対応等で採用する場合は、次を整理しておく必要があります。

1. 自社のカテゴリー
2. 予定している具体的な業務
3. 対人業務が占める割合
4. 業務上使用する言語
5. 本人が提出できる能力証明
6. 雇用契約書・職務説明書と実際の配置の一致

今回の変更は、技人国の全申請者にN2を義務付けたものではありません。

一方で、対象になる企業・業務では、採用後に初めて確認すると申請準備が止まる可能性があります。

外国人候補者の在留資格と予定業務の適合性を確認したい企業様は、内定前の段階でご相談ください。

出典:出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」⁠

「技人国」を持っていれば、その仕事を任せても大丈夫?外国人の中途採用で、企業からよく聞かれる質問です。在留カードに「技術・人文知識・国際業務」と書かれていると、「すでに就労ビザを持っているので、当社でも採用できる」と考えてしまいがちです。し...
2026/09/17

「技人国」を持っていれば、その仕事を任せても大丈夫?

外国人の中途採用で、企業からよく聞かれる質問です。

在留カードに「技術・人文知識・国際業務」と書かれていると、「すでに就労ビザを持っているので、当社でも採用できる」と考えてしまいがちです。

しかし、在留資格名だけでは、自社で予定している仕事に従事できるか判断できません。

「技術・人文知識・国際業務」は、自然科学・人文科学の専門的な知識や技術を必要とする業務、または外国文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務などを対象とする在留資格です。

そのため、採用時には本人が「技人国」を持っているかだけでなく、次の事項を具体的に確認する必要があります。

1. 現在の在留資格と在留期限
2. 大学・専門学校等の学歴と専攻内容
3. 過去の職歴・実務経験
4. 自社で日常的に担当させる具体的な業務
5. 会社の事業内容と、その業務を必要とする合理性
6. 給与その他の雇用条件

転職しただけで直ちに違法になるわけではない

技人国は、勤務先が変わったことだけで直ちに就労できなくなる在留資格ではありません。転職後も、担当業務が技人国の活動範囲に含まれていれば、その在留資格のまま就労できる可能性があります。

ただし、以前の会社で技人国の許可を受けていた事実が、新しい会社の仕事内容まで自動的に保証するわけではありません。

新しい会社で担当する業務が技人国の範囲外であれば、実際にその業務に従事することについて資格外活動の問題が生じます。企業側も「在留カードに技人国と書いてあった」という確認だけで終わらせないことが重要です。

また、退職・転職など契約機関に変更があった場合、外国人本人には原則として14日以内の届出が必要です。

判断が難しい場合は「就労資格証明書」

転職先で予定している業務が現在の在留資格で認められるか不明確な場合は、「就労資格証明書交付申請」を利用して、更新時期を待たずに入管へ確認する方法があります。

就労資格証明書の申請は任意です。すべての採用で必須となる手続ではありません。また、申請中であれば本来認められない業務に従事できるというものでもありません。

実務では「職種名」より「仕事の実態」

実際の相談では、「営業職だから大丈夫」「事務職なら問題ない」「前職も技人国だった」といった説明を受けることがあります。

しかし、申請実務で重要なのは職種名ではなく、実際の主たる業務です。同じ「営業」や「事務」という名称でも、専門的な企画・分析・折衝を行うのか、定型的・補助的な作業を中心に行うのかによって評価は変わります。

採用後に問題が判明すると、配置の見直しや申請対応が必要となり、本人の次回更新にも影響する可能性があります。

外国人採用を決定する前に、「この候補者の経歴で、この仕事内容に従事できるか」を確認しておくことが、企業と本人の双方を守ります。

外国人候補者の在留資格、学歴・職歴、予定業務の適合性を確認したい企業様は、内定・配置決定前にご相談ください。

【特定技能|監督対象の76.5%で法令違反。受入企業が点検すべき3分野】厚生労働省は2026年9月15日、令和7年に外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対して行った、監督指導・送検等の状況を公表しました。特定技能外国人関係...
2026/09/16

【特定技能|監督対象の76.5%で法令違反。受入企業が点検すべき3分野】

厚生労働省は2026年9月15日、令和7年に外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対して行った、監督指導・送検等の状況を公表しました。

特定技能外国人関係では、監督指導を受けた8,082事業場のうち6,179事業場、76.5%で労働基準関係法令違反が認められています。

主な違反は次のとおりです。

* 使用する機械等の安全基準:20.7%
* 健診結果についての医師等からの意見聴取:16.7%
* 割増賃金の支払:16.3%

なお、この数字は全受入企業を無作為に調査した結果ではありません。労働基準関係法令違反の疑いなどから監督指導の対象となった事業場についての集計であり、「特定技能の受入企業の76.5%が違反している」とは断定できません。

それでも、監督現場で安全衛生と労務管理に関する違反が多数確認されていることは、受入企業にとって重要な注意材料です。

企業が再点検すべきポイントは、大きく3分野あります。

【1.安全管理・資格】

フォークリフトなど、資格や技能講習の修了が必要な作業を未修了者に担当させていないか確認します。

安全教育についても、日本語の資料を渡すだけでは十分とは限りません。外国人本人が理解できる言語・方法で、通常作業に加えて清掃、点検、修理、調整などの非定常作業まで教育する必要があります。

【2.健康診断後の措置】

健康診断を実施するだけで終わらず、必要な対象者について医師等の意見を聴き、配置転換、作業時間の短縮などの就業上の措置を検討・記録しているか確認します。

業務内容によっては、一般健康診断以外の特殊健康診断が必要になる場合もあります。

【3.労働時間・賃金】

客観的な勤怠記録、36協定、時間外・休日労働、割増賃金、有給休暇の年5日取得を再点検します。

さらに重要なのは、雇用契約書や支援関係書類に記載された労働条件と、実際の配置、勤務時間、賃金が一致しているかです。

登録支援機関や監理団体も、企業から提出された書類を確認するだけではなく、本人面談で把握した勤務実態との不一致を見逃さない仕組みが必要です。

外国人雇用では、入管関係の手続と労務管理を別々に考えることはできません。法令違反が確認された場合、労働基準監督署による是正指導だけでなく、出入国在留管理機関への通報や今後の受入れにも影響する可能性があります。

外国人雇用の管理体制、雇用契約と実態の整合性、特定技能の受入れ運用を確認したい企業様はご相談ください。

出典:厚生労働省・令和7年の監督指導、送検等の状況⁠/特定技能外国人関係の公表資料⁠

【特定技能「外食業」|海外採用・国内転職・更新で取扱いが異なります】出入国在留管理庁は2026年9月10日、特定技能1号「外食業分野」の在留諸申請の審査状況を更新しました。今回の更新を「外食業の新規受入れが全面的に再開した」と捉えるのは正確...
2026/09/15

【特定技能「外食業」|海外採用・国内転職・更新で取扱いが異なります】

出入国在留管理庁は2026年9月10日、特定技能1号「外食業分野」の在留諸申請の審査状況を更新しました。

今回の更新を「外食業の新規受入れが全面的に再開した」と捉えるのは正確ではありません。

現在は、申請の種類や候補者の在留状況によって取扱いが異なります。

■ 1.海外から新たに呼び寄せる場合

在留資格認定証明書交付申請、いわゆるCOE申請については、2026年1月31日までに受け付けた申請が順次処理されています。

ただし、これは新規のCOE申請が全面的に再開したという意味ではありません。

企業が海外人材の採用を計画する場合は、「現在処理されている申請」と「これから提出する新規申請」を区別する必要があります。

■ 2.外食業から外食業へ国内転職する場合

すでに特定技能1号の外食業分野で在留している外国人が、別の外食企業へ転職する場合については、すべての申請が処理されています。

ただし、申請が処理されることと、必ず許可されることは同じではありません。

転職先企業の受入要件、雇用条件、支援体制、届出状況などは通常どおり確認されます。

■ 3.他の在留資格から外食業へ変更する場合

「留学」や他分野の「特定技能」などから、外食業分野の特定技能1号へ変更する申請については、2026年4月13日以降に受理されたものは、一定の例外を除いて原則不許可となる取扱いです。

例外として示されているのは、主に次のケースです。

・技能実習「医療・福祉施設給食製造作業」を修了し、外食業分野へ移行する場合
・すでに外食業分野の「特定活動・特定技能1号移行準備」の許可を受けている場合

候補者が国内にいるという理由だけで、外食業への変更が認められるわけではありません。

■ 4.現在の在留期間を更新する場合

すでに特定技能1号の外食業分野で働いている外国人の在留期間更新許可申請は、通常どおり順次処理されています。

今回の措置によって、外食業分野の更新申請まで一律に停止しているわけではありません。

【企業が採用前に確認すべきこと】

・候補者は海外にいるのか、国内にいるのか
・現在の在留資格と特定技能の分野
・COE、変更、更新のどの申請になるのか
・申請が受理された日
・例外対象に該当する可能性があるか
・予定どおり入社できない場合の対応

外食業の特定技能採用では、候補者の試験合格や日本語能力だけでなく、「どの申請ルートを使うのか」が採用計画そのものに影響します。

内定後に申請できないことが分かると、店舗の人員配置や開業・出店計画にも影響が生じます。

外国人採用を決定する前に、候補者の現在の在留資格と予定業務、利用できる申請ルートを確認することをおすすめします。

候補者ごとの申請可能性や採用スケジュールを確認したい企業様は、Good Partnersへご相談ください。

出典:出入国在留管理庁
「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」

特定技能1号の支援体制について、2027年4月1日から大きな制度変更が予定されています。出入国在留管理庁は、「特定技能制度における養成講習について」の専用案内を公表し、支援責任者に対する養成講習の内容を明らかにしました。今回、企業や登録支援...
2026/09/15

特定技能1号の支援体制について、2027年4月1日から大きな制度変更が予定されています。

出入国在留管理庁は、「特定技能制度における養成講習について」の専用案内を公表し、支援責任者に対する養成講習の内容を明らかにしました。

今回、企業や登録支援機関が特に押さえておくべき点は、養成講習が一度限りではないことです。

支援責任者は、直近の養成講習の受講修了日から3年以内に、再度講習を受講し、修了する必要があります。

講習には、入管法、労働関係法令、特定技能制度などが含まれる予定です。

対象者は、適合1号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者、すなわち「支援責任者」です。

自社支援を行う特定技能所属機関では、外国人が活動する事業所ごとに、常勤の役員または職員から1名以上を選任します。

登録支援機関へ支援を委託する場合も、登録支援機関側で支援業務を行う事業所ごとに支援責任者を選任するため、その支援責任者が講習の対象になります。

なお、支援担当者には法令上の修了義務はありませんが、適正な支援を行う観点から受講が推奨されています。

今回、注意したいのが経過措置です。

2027年4月1日から制度は施行予定ですが、養成講習の修了義務については「当分の間、適用されない」とされています。したがって、施行日に講習を修了していないことだけを理由に、直ちに支援責任者になれなくなるわけではありません。

経過措置の終了時期、講習機関、講習日程は、今後、入管庁から公表されます。

もっとも、企業や登録支援機関としては、公表を待つだけでは不十分です。今の段階から、次の事項を整理しておくことをおすすめします。

* 事業所ごとに誰が支援責任者となっているか
* 支援を自社で行っているか、登録支援機関へ委託しているか
* 支援責任者の退職・異動時に誰が引き継ぐか
* 修了証明書をどこで保管するか
* 受講修了日から3年後の期限をどのように管理するか

特定技能の支援体制は、単に担当者の名前を決めるだけではありません。支援を継続的かつ適正に実施できる組織体制として整備することが重要です。

自社の支援体制や登録支援機関への委託範囲に不明点がある企業様は、制度施行前に一度確認しておくことをおすすめします。

公式情報:出入国在留管理庁「特定技能制度における養成講習について」⁠

✨Congratulations to Our 5 Clients on Their Visa Approvals! We are delighted to announce that the following visa applicat...
2026/06/04

✨Congratulations to Our 5 Clients on Their Visa Approvals!

We are delighted to announce that the following visa applications and status changes have been successfully approved:

✅ 2 Clients – SSW Visa
✅ 1 Client – Student Visa
✅ 1 Client – Trainee → Designated Activities
✅ 1 Client – Designated Activities → SSW Visa

🇯🇵✨ Your hard work, patience, and determination have truly paid off! We are excited to see you continue your journey and achieve your goals here in Japan.

Thank you for trusting Good Partners Office with your visa applications and status changes. We sincerely appreciate your trust and are honored to be part of your success.

We wish you continued growth, success, and happiness as you begin this new chapter in Japan! ✨

🎊 Congratulations once again! 🇯🇵

📩 What are you waiting for? Send us a message or give us a call today! Whether you need assistance with a visa application, extension, or change of status, we're here to help. You could be the next one celebrating a successful visa approval! ✨

𝗪𝗲 𝗼𝗳𝗳𝗲𝗿 𝗮 𝘄𝗶𝗱𝗲 𝗿𝗮𝗻𝗴𝗲 𝗼𝗳 𝘀𝗲𝗿𝘃𝗶𝗰𝗲𝘀:
➡️ 𝗩𝗶𝘀𝗮 𝗽𝗿𝗼𝗰𝗲𝘀𝘀𝗶𝗻𝗴
(𝗔𝗹𝗹 𝘁𝘆𝗽𝗲𝘀 𝗼𝗳 𝗩𝗶𝘀𝗮𝘀 𝗶𝗻𝗰𝗹𝘂𝗱𝗶𝗻𝗴 𝗦𝘁𝘂𝗱𝗲𝗻𝘁 𝗮𝗻𝗱 𝗕𝘂𝘀𝗶𝗻𝗲𝘀𝘀 𝗩𝗶𝘀𝗮𝘀)
➡️ 𝗪𝗼𝗿𝗸 𝗮𝗻𝗱 𝗕𝘂𝘀𝗶𝗻𝗲𝘀𝘀 𝗣𝗲𝗿𝗺𝗶𝘁𝘀/𝗟𝗶𝗰𝗲𝗻𝘀𝗲
➡️ 𝗕𝗼𝗼𝗸𝗸𝗲𝗲𝗽𝗶𝗻𝗴
➡️ 𝗠𝗮𝗿𝗶𝘁𝗮𝗹 𝗜𝘀𝘀𝘂𝗲𝘀
𝗪𝗲 𝘂𝗻𝗱𝗲𝗿𝘀𝘁𝗮𝗻𝗱 𝘁𝗵𝗮𝘁 𝘁𝗵𝗲 𝗜𝗺𝗺𝗶𝗴𝗿𝗮𝘁𝗶𝗼𝗻 𝗽𝗿𝗼𝗰𝗲𝘀𝘀 𝗰𝗮𝗻 𝗯𝗲 𝗰𝗼𝗺𝗽𝗹𝗶𝗰𝗮𝘁𝗲𝗱 𝗮𝗻𝗱 𝗼𝘃𝗲𝗿𝘄𝗵𝗲𝗹𝗺𝗶𝗻𝗴. 𝗪𝗲 𝗮𝗿𝗲 𝗵𝗲𝗿𝗲 𝘁𝗼 𝗵𝗲𝗹𝗽 𝘆𝗼𝘂 𝗲𝘃𝗲𝗿𝘆 𝘀𝘁𝗲𝗽 𝗼𝗳 𝘁𝗵𝗲 𝘄𝗮𝘆.
𝗙𝗼𝗿 𝗜𝗻𝗾𝘂𝗶𝗿𝗶𝗲𝘀:
☎️𝟬𝟲-𝟲𝟰𝟴𝟰-𝟱𝟭𝟰𝟲
𝗢𝗳𝗳𝗶𝗰𝗲 𝗛𝗼𝘂𝗿𝘀: 𝗠𝗼𝗻𝗱𝗮𝘆-𝗙𝗿𝗶𝗱𝗮𝘆 𝟵𝗮𝗺-𝟲𝗽𝗺

Are you feeling confused or unsure about how to navigate your visa application with Japan Immigration? 🇯🇵📄Dealing with i...
2026/06/02

Are you feeling confused or unsure about how to navigate your visa application with Japan Immigration? 🇯🇵📄
Dealing with immigration paperwork can be overwhelming. Between the complex forms, extensive document requirements, and strict deadlines, a single mistake can lead to unnecessary delays or even a visa denial.
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🔹 Permanent Residency Applications / Eijusha (永住権)
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